あいおいニッセイ同和損保の所得補償保険

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ご契約サンプル

所得補償保険金額の設定につきましては、平均所得額の範囲内で、適切な額をご設定ください。

所得補償保険金額は、被保険者の方の加入する公的医療保険制度(健康保険法等の法律に基づく医療保険制度をいいます。)による給付内容や他の保険契約等の加入状況を勘案し、平均月間所得額の範囲内で、適切な額をご設定ください。なお、所得補償保険金額が被保険者の平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。

「平均所得額」とは、お申込み直前12か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

被保険者が加入されている公的医療保険制度 平均所得額に対する保険金額割合
国民健康保険(例:個人事業主) 70%以下
健康保険、共済組合(例:給与所得者、公務員) 50%以下

・「平均月間所得額」とは、ケガや病気で働けなくなる直前12か月における被保険者(補償の対象となる方)の所得の平均月間額をいいます。ただし、就業規則等に基づく出産・育児または介護を目的とした休業を取得していたことにより所得が減少していた場合等は、客観的かつ合理的な方法により計算します。
・「平均月間所得額」とは、以下のとおり計算した金額をいいます。※1


※1 被保険者が事業所得者の場合、被保険者ご本人が働けなくなったことにより減少する売上高・経費等に応じて決定します。
※2 給与所得、事業所得または原稿料等の雑所得に係る税引き前の収入額で、利子所得、配当所得、不動産所得等は含みません。就労の有無にかかわらず得られる役員報酬等がある場合にはこれも含みません。
※3 被保険者が事業所得者の場合は、その事業に要する経費のうち、接待交際費・旅費交通費などをいいます。

給与所得者、公務員の皆様の場合

年間所得が600万円の営業職のKさん(32才)は、住宅ローンの支払いと生活費で、最低でも毎月20万は必要なので月額保険金額20万円の「所得補償保険」に加入しました。
(ご加入上限・・・600万×50%÷12か月=25万)

  • 32才(職種級別1級)
  • 月額保険金額20万円
  • 免責期間4日
  • てん補期間 2年間
    職種により保険料が変わります。
給与所得者、公務員の皆様の場合

【イメージ図】

給与所得者、公務員の皆様の場合

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個人事業主の皆様の場合

個人事業主・企業オーナーの皆様の「所得」とは・・・

年間所得が1200万円の個人事業主Hさん(39才)は、事務所を兼ねた自宅のローンの支払いを止めてしまうわけにはいかないので、「所得補償保険」に70万円加入しました。
(ご加入上限・・・1,200万×70%÷12か月=70万)

  • 39才(職種級別1級)
  • 月額保険金額70万円
  • 免責期間4日
  • てん補期間 2年間
    職種により保険料が変わります。
個人事業主の皆様の場合
個人事業主の皆様の場合

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引受保険会社 あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京南支店 渋谷支社

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-14-18

TEL:03-5778-0765

募集代理店 株式会社ファーストプレイス

株式会社ファーストプレイス

〒 107-0062

東京都港区南青山5-4-40 A-FLAG骨董通り5F