あいおいニッセイ同和損保の所得補償保険

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ご契約にあたってのご注意

このサイトは「所得補償保険」の概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず、パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意しておりますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。なお、保険料払込みの際は、引受保険会社所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください(保険料を口座振替で払い込みいただく契約等、一部保険料領収証を発行しない場合がございます)。ご契約の手続きが完了した後、1か月経過しても保険証券が届かない場合は、引受保険会社までご照会ください。

契約取扱者が引受保険会社代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有しており、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・保険契約の管理(ご契約内容の変更等の通知の受領を含みます)などの業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店または社員とご契約いただき有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接ご契約いただいたものとなります。

保険契約のお申し込みの際は、保険契約申込書の各項目(性別、生年月日、年令、職業・職務など)について正しくご記入ください。

被保険者の生年月日、年令、職業・職務、健康状態告知および他の保険契約等の有無につきましては、告知事項として申込書に正しくご記入いただきます。正しくご記入いただけなかった場合や、ご記入いただいた内容が事実と異なっている場合には、ご契約を解除させていただくことや、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

第2回目以降の分割保険料は、保険証券に記載された払込期日までに払い込みください。なお、払込期日までに払込みがない場合は、払込期日の翌月末まで払込みの猶予があります※1※2が、猶予期限を過ぎても保険料の払込みがない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約が解除される場合がありますので、ご注意ください。

※1 保険契約者の故意および重大な過失がなかったときは、払込期日の翌々月末まで払込みを猶予します。
※2 保険料の払込方式により異なります。詳細は代理店または引受保険会社までお問合わせください。

健康状態の告知義務について

健康状態告知は、健康状態告知書質問事項をよくお読みになったうえ、回答を「健康状態告知書質問事項回答欄」に正しくご記入いただきます。その際、必ず被保険者ご自身が回答内容について事実に相違ないことをご確認のうえ、ご署名ください。また、ご回答いただいた内容により、契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただいたりすることがありますので、あらかじめご了承ください。なお、補償内容が拡大しない継続契約の場合は告知事項とはなりません。

健康状態告知について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失により、回答がなかった場合や、回答内容が事実と異なっている場合には、保険期間の開始時から1年以内であれば、ご契約を解除することがあります。
 また、保険期間の開始時から1年を経過していても、回答がなかった事実、または回答内容と異なる事実に基づく保険金支払事由が保険期間の開始時から1年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。

継続契約の場合は、継続されてきた最初の保険期間の開始時となります。

職業・職務の告知義務・通知義務について

職業・職務名とともにお仕事の具体的な内容についてもお知らせください。また、職業や職務に変更があった場合は、代理店または引受保険会社までご連絡のうえ所定の手続きをおとりください。ご連絡がなかった場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

ご契約上のお願い

年令が満15才未満の方はご加入できません。

その他

保険料は、職業(職務)や年令等で異なります。

全てのご契約に「無事故戻しに関する規定の不適用特約」が自動セットされていますので、保険料の無事故戻しはありません(特約がセットされることであらかじめ保険料は割引となっています)。

請求権等の代位について
所得補償保険金について、損失が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(注)を取得した場合において、引受保険会社がその損失に対して保険金をお支払いしたときは、その債権は引受保険会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
(1)引受保険会社が損失の額の全額を保険金としてお支払いした場合
 被保険者が取得した債権の全額
(2)上記(1)以外の場合
 被保険者が取得した債権の額から、保険金をお支払いしていない損失の額を差し引いた額
 (注)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
 (注1)所得補償保険金のお支払いの前に、被保険者が第三者から損害賠償を受け、その損害賠償に所得補償保険金に
  相当する額が含まれている場合は、引受保険会社はその額を差し引いた損失の額に対して所得補償保険金をお支払いします。
 (注2)上記以外の保険金についても請求権等の代位に関して規定されている場合があります。
  詳細はご契約のしおり(普通保険約款・特約)をご確認ください。

税法上の取扱い(令和3年9月現在)
 保険料負担者が個人の場合、払い込んだ保険料のうち、ご加入内容により所定の金額について、税法上の生命保険料控除の対象となります。
 ※上記「税法上の取扱い」は、今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。

ご契約の後に次のようなことが発生した場合は、遅滞なく代理店または引受保険会社までご連絡ください。
 (1)住所または連絡先を変更された場合
 (2)被保険者の職業・職務を変更される場合

万一事故が起こった場合には、30日以内にご契約の代理店までご連絡ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

所得補償保険金の請求にあたっては、原則として所得を証明する書類[給与証明書、源泉徴収票、確定申告(写)等]をご提出いただく必要があります。

被保険者からの解約

被保険者が保険契約者以外の方の場合、保険契約者との間に別段の合意があるときを除き、被保険者は保険契約者にご契約の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はご契約を解約しなければなりません。詳細はご契約のしおり(普通保険約款・特約)をご確認ください。

解約する範囲はその被保険者にかかる部分に限ります。


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